各種方針

Company Policies

プライバシーポリシー

MTI株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

お客さまの同意がある場合
お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
【MTI 株式会社】
大阪府吹田市五月が丘東13-13 ハタデンビル1F

人権方針

私たち、MTI株式会社は、「社員を含めたすべての人に自律的で持続的な幸せを造る企業　自ら創造し、創造によって自分を変化させる」を企業理念とし、日本と世界を繋ぐ架け橋を担える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。

私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「MTIフィロソフィ」、「MTI行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、MTI株式会社の事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。

MTI人権方針（以下、本方針）は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

国際規範や法令の遵守
私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
人権方針の適用範囲
本方針は、MTI株式会社の全役員・全従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。
人権に関するガバナンス
私たちは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。
人権デューデリジェンスの継続的な実施
私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、MTI株式会社における全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

人権への負の影響の特定・評価
MTI株式会社の事業活動が社会に与えうる実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価します。人権を取り巻く環境は時とともに変わりうることを認識し、人権への影響評価を定期的に実施します。
- 人権への負の影響の防止・軽減
  人権への負の影響を防止し、軽減するために、影響評価の結果を踏まえた対応策を組織内のプロセスに統合し、適切な措置に取り組みます。取り組みを推進する際にはステークホルダーにとって最も深刻な影響から優先し対応します。
  また、全役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透および人権啓発のための適切な教育・研修を行います。合わせて、サプライヤーやビジネスパートナーに対する本方針への理解を深める活動に努めます。
- 対応の実効性のモニタリング
  人権尊重への責任を果たすべく、人権への負の影響に対する防止・軽減策の実施状況に関して継続的にモニタリングを行い、その実効性について定期的に確認を行います。
- 情報開示
  人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、サステナビリティ統合レポートやウェブサイトにて適切に開示していきます。
是正・救済
私たちは、MTI株式会社の事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

制定日 2024年11月1日
MTI株式会社代表取締役社長福士奈見

ジェンダー平等

MTI株式会社ではジェンダー平等を大切にしています。性別に関わらず、従業員が自らキャリアについて考え、能力を十分に発揮できるよう、多様な視点から取り組みを進めています。

2020年に「新任管理職に占める女性の割合」・「係長レベル以上の女性社員の採用比率」・「係長レベルにおける女性の割合」などのKPIを定め、その推移を注視してきました。キャリア開発を促進させるために、上司と個別に計画を立てたうえで、定期的に上司との質の高いコミュニケーションを継続させ、人事担当がサポートをしています。

また、育成面では、係長レベルの女性に女性管理職育成のためのマインドセットを培いながら、リーダーシップに関する知識やスキルを習得する研修や、管理職となった女性に女性管理職研修などの機会を提供しています。また、初めての自分らしいリーダーシップが築けるように、係長クラスに昇進する前の早い段階で、男女問わずに育成をしております。

制度の面からは、性別を問わず育児と仕事との両立がしやすいように、法定水準を上回る「育児休暇制度」やコアタイムのない「フレックス制度」、自宅以外でも業務ができる「テレワーク」、子供を保育園へ入園させる際の悩みに対応する「保活コンシェルジュ」、配偶者の海外転勤に同行した場合にも、退職せずに継続して在籍できる「海外同行休職制度」、育児休暇から復帰した社員に対しては「育児休業者復帰支援プログラム」、お子様の病気などに関して気軽に問い合わせができる「小児科オンライン」など、働きやすさを追求しています。

MTI株式会社では、従業員が性別により差別されることなく、公平性を保ちながら、女性管理職50%という目標に向け、部門ごとに計画を立てて持続的に取り組み、現在(2024年10月現在)では70％以上と達成しています。